電子記録債権法施行規則 第33条
（商号等の変更の届出）
電子記録債権法施行規則の全文・目次（平成二十年内閣府・法務省令第四号）
第33条 （商号等の変更の届出）
電子債権記録機関は、法第72条第1項の規定により法第52条第1項第1号又は第3号から第5号までに掲げる事項の変更について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を法務大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。 一変更の内容 二変更年月日
２ 前項の書面には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一法第52条第1項第1号又は第3号に掲げる事項の変更 同条第2項第3号に掲げる書類 二法第52条第1項第4号に掲げる事項の変更 次に掲げる書類 三法第52条第1項第5号に掲げる事項の変更 次に掲げる書類
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）電子記録債権法施行規則の全文・目次ページへ →