電子記録債権法施行規則 第1条

第1条 （定義）

この命令において使用する用語は、電子記録債権法（平成十九年法律第102号。以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一一部保証記録　法第32条第2項第1号に掲げる事項が記録された保証記録をいう。 二原債権金額　分割記録の直前に原債権記録に記録されていた法第16条第1項第1号（当該原債権記録が他の分割における分割債権記録である場合にあっては、法第44条第1項第3号又は第4条第1項第3号、第8条第1項第3号、第12条第1項第3号若しくは第16条第1項第3号）に規定する一定の金額をいう。 三特別求償権発生記録　特別求償権の発生の原因である支払等が記録された支払等記録をいう。 四支払等金額　法第24条第2号の規定により記録される支払等をした金額（利息、遅延損害金、違約金又は費用が生じている場合にあっては、消滅した元本の額を含む。）をいう。