電子記録債権法施行規則 第17条
（分割記録に伴う分割債権記録への記録）
電子記録債権法施行規則の全文・目次（平成二十年内閣府・法務省令第四号）
第17条 （分割記録に伴う分割債権記録への記録）
電子債権記録機関は、原債権記録に特別求償権が記録されている場合において分割記録（分割債権記録に特別求償権を記録するためのものに限る。）をするときは、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。） 二原債権記録中の譲渡記録のうち次に掲げるものにおいて記録されている事項 三分割債権記録に記録される特別求償権についての原債権記録中の特別求償権発生記録において記録されている事項（支払等金額を除く。） 四原債権記録中の保証記録のうち次に掲げるものにおいて記録されている事項（当該保証記録が一部保証記録である場合における保証の範囲を限定する旨の定めを除く。） 五原債権記録中の質権設定記録（転質の電子記録を含む。）のうち分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等を受けた者を質権者とするものにおいて記録されている事項 六前各号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される特別求償権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項 七第5条第1項第7号に掲げる事項 八分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等についての支払等金額のうち、分割債権記録に記録されるもの 九第4号イに掲げる保証記録が一部保証記録である場合には、当該一部保証記録に基づく電子記録保証による保証の範囲を分割債権記録に記録される特別求償権の範囲に限定する旨の定め 十第4号ロに掲げる保証記録が一部保証記録である場合には、当該一部保証記録に基づく電子記録保証による保証の範囲の額を零とする旨の定め
２ 電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第1号から第6号までに掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第7号から第10号までに掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。
３ 第1項の場合における第5条第1項第5号の規定の適用については、同号中「分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者」とあるのは、「原債権記録中の発生記録に記録されていた債権者のうち、その有する電子記録債権が分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である電子記録保証による保証の対象であるもの」とする。
４ 第1項の場合における第9条第1項第4号の規定の適用については、同号中「分割債権記録に記録される電子記録債権の債務者」とあるのは、「原債権記録中の発生記録に記録されていた債務者のうち、その債務に係る電子記録債権が分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である電子記録保証による保証の対象であるもの」とする。