社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令 第7条

第7条 （附則第四十一条年金の決定請求書等の特例）

次に掲げる被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第63号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第41条の規定により支給する退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金（以下「附則第41条年金」という。）の決定の請求に係る請求書を提出する場合には、当該決定を受けようとする者（第2号に係る請求書にあっては、死亡した組合員又は組合員であった者。次項第1号において同じ。）に係る相手国期間申立書（法第2条第5号に規定する相手国期間の確認を申し立てる書類をいう。次項及び次条において同じ。）を併せて提出しなければならない。 一法第27条（第2号、第4号及び第6号から第8号までを除く。）の規定により厚生年金保険法の老齢厚生年金の受給資格要件又は厚生年金保険法の老齢厚生年金の加給の加算の資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第41条の規定による退職共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規則第114条の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第37号）第30条第1項の請求書 二法第27条第1項（第1号、第3号、第5号及び第8号を除く。）、第30条又は第40条第1項の規定により厚生年金保険法の遺族厚生年金の受給資格要件又は厚生年金保険法の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算若しくは厚生年金保険法の遺族厚生年金の経過的寡婦加算の加算の資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第41条の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規則第114条の3の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第60条第1項の請求書 三法第28条又は第38条第1項の規定により厚生年金保険法の障害厚生年金の受給資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第41条の規定による障害共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規則第114条の2第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第44条第1項の請求書

２ 相手国期間申立書には、次に掲げる事項（フランス協定の適用を受ける場合には、第2号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。 一決定を受けようとする者の氏名、性別、生年月日及び住所 二出生地及び国籍 三相手国実施機関等から通知された相手国法令の適用に係る番号 四次の表の上欄に掲げる社会保障協定の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項 五その他必要な事項