社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令 第4条
（相手国法令の規定の適用を受ける者に係る届出等）
社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令の全文・目次（平成二十年財務省令第八号）
第4条 （相手国法令の規定の適用を受ける者に係る届出等）
法第45条の規定により国共済法の規定の適用を受けないこととなった者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、相手国実施機関等（法第2条第4号に規定する相手国実施機関等をいう。第5条第2項第3号及び第7条において同じ。）より交付された相手国法令の規定の適用に関する証明書の写しと併せて組合に提出しなければならない。 一届出者の氏名及び生年月日 二国共済法の規定の適用を受けないこととなった日 三その他必要な事項
２ 組合は、前項の届出（国共済法の長期給付に関する規定の適用に係るものに限る。）を受けた場合は、その写しを連合会に送付しなければならない。
３ 韓国協定第8条２、フランス協定第8条２及びカナダ協定第5条５（ｂ）の規定に該当する者は、第1項に規定する証明書の写しの提出に代えて、次に掲げる書類のいずれかの提示をもって当該者であることを証明することができる。 一旅券 二その他本人確認できるもの
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令の全文・目次ページへ →