株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令 第十四条

会社のその他利益剰余金の額は、会社計算規則第二十九条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額が増加するものとする。 一 法附則第二条の二十六第一項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を減少する場合同項第一号の額の合計額に相当する額のうちその他利益剰余金の額を増加する額として適切な額 二 法附則第二条の二十七第二項又は第三項の規定により特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を減少する場合同条第四項第一号の特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額に相当する額から附則第二十条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する国庫に納付すべき額に相当する額を減じて得た額のうちその他利益剰余金の額を増加する額として適切な額 三 業務別収支計算書において特定投資業務に係る当期純損失金額が生じた場合当該当期純損失金額に相当する額

２ 会社のその他利益剰余金の額は、会社計算規則第二十九条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額が減少するものとする。 一 法附則第二条の二十三第四項の規定により剰余金の額を減少する場合同項第一号の額（その他利益剰余金に係る額に限る。）に相当する額 二 法附則第二条の二十六第六項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を増加する場合同項の規定によりその他利益剰余金の額を減少する額として適切な額 三 業務別収支計算書において特定投資業務に係る当期純利益金額が生じた場合当該当期純利益金額に相当する額

３ 会社は、附則第十二条第三項の規定により減少すべきその他資本剰余金の額を減少させない額がある場合には、当該減少させない額に対応する額をその他利益剰余金から減少させるものとする。