犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 第1条
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令の全文・目次（平成二十年内閣府・財務省令第一号）
第1条 （業務の特例に係る業務方法書の記載事項）
預金保険機構（以下「機構」という。）が犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（以下「法」という。）第26条各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第36条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第28号）第1条の2各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一預金等に係る債権の消滅手続の開始に係る公告その他法第三章の規定による業務に関する事項 二被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告その他法第四章の規定による業務（法第26条第3号及び第4号に掲げる業務を除く。）に関する事項 三法第19条（法第24条第3項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による金銭の収納及び法第20条の規定による金銭の支出その他の管理に関する事項 四法第25条第4項の規定による金銭の支払に関する事項 五法第30条の規定による手数料の収納に関する事項 六その他法第26条各号に掲げる業務の方法に関する事項