社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令 第33条

(法第六十三条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定)

社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の全文・目次(平成二十年厚生労働省令第二号)

第33条 (法第六十三条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定)

法第63条第1項第1号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次に掲げるもの(当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。)とする。ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。 一健康保険法(大正十一年法律第70号)第51条の2及び第108条第6項 二船員保険法第28条、第50条及び第70条第5項 三労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第50号)第49条の3第1項 四及び五削除 六国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第128号)第66条第9項及び第114条 七削除 八地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第152号)第68条第9項 九特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第134号)第37条 十労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第84号)第43条の2 十一雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第113号)第32条及び第34条第2項 十二賃金の支払の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第34号)第12条の2 十三高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第80号)第138条 十四国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第105号)附則第45条第2項 十五地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第108号)附則第110条第2項 十六介護保険法(平成九年法律第123号)第203条 十七平成十三年統合法附則第25条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法第78条の2 十八統計法(平成十九年法律第53号)第29条及び第31条第1項 十九地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第56号)附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされ、同条第2項の規定により読み替えて適用される同法による改正前の地方公務員等共済組合法第170条の3 二十公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第63号)附則第5条第1項又は第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第173条の2 二十一平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第93条の4及び第114条の2 二十二平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第99条の9及び第144条の25の2 二十三平成二十四年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第47条の2