軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準 第1条

第1条 （趣旨）

軽費老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。）に係る社会福祉法（昭和二十六年法律第45号。以下「法」という。）第65条第2項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。 一法第65条第1項の規定により、同条第2項第1号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準　第5条第1項（第39条、附則第10条及び附則第17条において準用する場合を含む。）及び第2項（第39条及び附則第10条において準用する場合を含む。）、第6条（第39条、附則第10条及び附則第17条において準用する場合を含む。）、第11条、第37条、附則第6条並びに附則第14条の規定による基準 二法第65条第1項の規定により、同条第2項第2号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準　第10条第3項第1号、第4項第1号ハ及び第5項第1号ハ、第36条第3項第1号及び第4項第1号ハ、附則第5条第3項第1号及び第4項第1号ハ並びに附則第13条第3項第1号及び第4項第1号ハの規定による基準 三法第65条第1項の規定により、同条第2項第3号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準　第12条第1項及び第2項（第39条、附則第10条及び附則第17条において準用する場合を含む。）、第17条第3項から第5項まで（第39条、附則第10条及び附則第17条において準用する場合を含む。）、第24条の2（第39条、附則第10条及び附則第17条において準用する場合を含む。）、第26条第2項（第39条、附則第10条及び附則第17条において準用する場合を含む。）、第29条（第39条、附則第10条及び附則第17条において準用する場合を含む。）、第33条（第39条、附則第10条及び附則第17条において準用する場合を含む。）並びに第33条の2（第39条、附則第10条及び附則第17条において準用する場合を含む。）の規定による基準 四法第65条第1項の規定により、同条第2項第4号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準　第35条、附則第4条及び附則第12条の規定による基準 五法第65条第1項の規定により、同条第2項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準　この省令で定める基準のうち、前各号に定める基準以外のもの