水産業協同組合法施行規則 第224条

第224条 （届出事項等）

法第126条第12号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一共済事業実施組合（信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。）である漁業協同組合及び水産加工業協同組合若しくはそれらの子会社が担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第28条第1項各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第126条第3号の規定により届出をしなければならない場合を除く。） 二第1号に規定する子会社が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容の変更（本店の所在地の変更にあっては、変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第126条第4号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び同条第5号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。） 三連合会若しくはその子会社が担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第28条第1項各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第126条第9号の規定により届出をしなければならない場合を除く。） 四前号に規定する子会社（新規事業分野開拓会社の子会社を除く。）が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容の変更（本店の所在地の変更にあっては、変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第126条第10号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び同条第11号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。） 五共済事業実施組合が第7条第1項各号のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社の子法人等又は関連法人を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合 六共済事業実施組合の特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合 七共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合又はそれらの子会社が、他の会社（外国の会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該組合の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。） 八共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合又はそれらの子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 九共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合又はそれらの子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該組合の子会社を除く。）又は当該組合の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）がその業務内容を変更することとなった場合 十連合会又はその子会社が、他の会社（外国の会社及び新規事業分野開拓会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該連合会の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。） 十一連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 十二連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該連合会の子会社を除く。）又は当該連合会の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の認可対象会社に該当する会社となった場合 十三連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する認可対象会社（当該連合会の子会社を除く。）又は当該連合会の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該認可対象会社に該当しない会社となった場合（前号に掲げる場合を除く。） 十四共済事業実施組合（信用事業実施組合を含む。）が異常危険準備金について第58条第7項に規定する農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によらない積立て又は取崩しを行おうとする場合 十五共済事業実施組合（共同事業組合を除く。以下この号及び次号において同じ。）が劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、共済事業実施組合の共済金等の支払能力の充実に資するものとして農林水産大臣が定める金銭の消費貸借をいう。同号において同じ。）による借入れをしようとする場合 十六共済事業実施組合が劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。） 十七組合（信用事業実施組合を除く。）、当該組合の子会社又は共済代理店（第3項において「組合等」という。）において不祥事件（共済代理店にあっては、当該組合が委託する共済事業に係るものに限る。）が発生したことを知った場合

２ 前項第11号に掲げる場合において、法第100条の3第1項第5号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同号に規定する特定子会社は、連合会の子会社に該当しないものとみなす。

３ 第1項第10号から第13号までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社は、連合会の子会社に該当しないものとみなす。

４ 第1項第14号に掲げる場合の届出は、決算書類の作成後、速やかに、当該書類を添付して行うものとする。

５ 第1項第17号に規定する不祥事件とは、組合等又はその使用人その他の従業者（組合等が法人であるときは、その役員（法人が役員であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一組合の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第195号）に違反する行為 三準用金融商品取引法第38条第2号から第6号まで若しくは第9号又は第39条第1項の規定に違反する行為 四法第15条の5、第15条の6又は第15条の9（これらの規定を法第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反する行為 五第40条の2第1項の規定に違反する行為 六準用保険業法第307条第1項第3号に該当する行為 七現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、組合の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの 八その他組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの

６ 前項に規定する不祥事件が発生したときの届出は、当該不祥事件の発生を組合が知った日から一月以内に行わなければならない。

７ 法第11条の8第3項の規定は、第1項第7号から第13号までの議決権について準用する。