水産業協同組合法施行規則 第162条

第162条 （決算書類の組合員又は会員への提供）

法第40条第7項（法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定により、組合員又は会員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。第4項において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。 一会計監査人設置組合以外の組合　次に掲げるもの 二会計監査人設置組合　次に掲げるもの

２ 通常総会の招集通知（法第47条の5第1項又は第2項（これらの規定を法第52条第6項、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定により発する通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により発する場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一書面による提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 二電磁的方法による提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

３ 提供決算関係書類を提供する際には、過年度事項を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

４ 提供決算関係書類に表示すべき事項（次に掲げるものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から、通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第8項において同じ。）をとる場合における第2項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一注記表 二事業報告に表示すべき事項のうち次に掲げるもの以外のもの 三法第40条第2項に規定する附属明細書

５ 前項の場合には、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は会員に対して通知しなければならない。

６ 第4項の規定により決算書類に表示した事項の一部が組合員又は会員に対して第2項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監事又は会計監査人が、現に組合員又は会員に対して提供された決算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした決算書類の一部であることを組合員又は会員に対して通知すべき旨を理事（経営管理委員設置組合にあっては、理事又は経営管理委員）に請求したときは、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員。次項において同じ。）は、その旨を組合員又は会員に対して通知しなければならない。

７ 理事は、決算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

８ 第4項の規定は、提供決算関係書類に表示すべき事項のうち同項各号に掲げるもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。