水産業協同組合法施行規則 第222条
（信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）
水産業協同組合法施行規則の全文・目次（平成二十年農林水産省令第十号）
第222条 （信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）
信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会は、法第126条第6号から第8号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一理由書 二法第126条第6号に該当する場合にあっては、当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会に関する次に掲げる書類 三法第126条第6号に該当する場合にあっては、当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会及びそれらの子会社（同号に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる書類 四法第126条第6号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類 五法第126条第6号に該当する場合にあっては、当該届出に係る法第87条の2第1項（法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子会社対象会社を子会社にすることにより、当該漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会又はそれらの子会社が法第87条の3第1項（法第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第87条の3第1項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 六その他参考となるべき事項を記載した書類