水産業協同組合法施行規則 第87条

第87条 （新たな事業分野を開拓する会社の範囲等）

法第100条の3第1項第5号の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。）に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（金融商品取引法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。次項第2号において同じ。）に登録されている株式の発行者である会社以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。）である会社であって、設立の日又は会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日以後二十年を経過していない会社とする。

２ 前項に規定する会社のほか、次に掲げる会社については、法第100条の3第1項第5号の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社に該当するものとする。 一議決権を連合会若しくはその子会社（法第100条の3第2項に規定する子会社をいう。以下この条、次条、第90条から第92条の2まで、第223条並びに第224条第1項第3号から第5号まで及び第10号から第13号までの規定において同じ。）（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第2号）第28条第1項第1号に掲げる事由によらずに取得された時（当該会社の議決権が当該連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得された時）に前項に規定する会社に該当していた会社であって、その議決権が当該連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されていない会社 二議決権を特定子会社（法第100条の3第1項第5号に規定する特定子会社をいう。以下この号及び次項において同じ。）に取得された時に前項に規定する会社に該当していた会社であって、当該議決権を特定子会社に取得されてから七年を経過した日以後にその発行する株式が金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿に登録された場合における当該会社（中小企業者に該当しなくなった会社を含む。）

３ 前二項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した前二項に規定する会社（以下「新規事業分野開拓会社」という。）の議決権をその取得の日から十五年を経過する日（以下「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社は、処分基準日の翌日からは当該連合会に係る法第100条の3第1項第5号の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその子会社が有する当該新規事業分野開拓会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権数（法第101条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この項、第90条第1項第5号、第92条第1項第3号及び第2項、第223条第5号並びに第224条第1項第10号から第13号までにおいて同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその子会社の有する当該新規事業分野開拓会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

４ 法第100条の3第1項第5号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらの業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。 一次条第2項第17号に掲げる業務 二他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる国内の会社その他の団体に係るものを主として行うものに限る。） 三次条第2項第21号に掲げる業務

５ 法第100条の3第1項第6号の農林水産省令で定める持株会社は、同項第4号及び第5号に掲げる会社を子会社とする持株会社であって、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同項各号及び同条第2項各号に掲げる業務を営むものとする。ただし、当該持株会社が次条第1項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は、農林水産大臣が定める基準により主として連合会又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。

６ 法第11条の8第3項の規定は、第2項及び第3項の議決権について準用する。