水産業協同組合法施行規則 第86条

第86条 （共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）

共済事業実施組合（信用事業実施組合を除く。）である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第17条の15第2項ただし書（法第96条第1項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一理由書 二当該承認に係る国内の会社（法第17条の15第1項（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に規定する特定事業会社である国内の会社をいう。次号、第221条第5号並びに第224条第1項第7号及び第9号において同じ。）の名称及び業務の内容を記載した書類 三当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数（法第17条の15第1項に規定する基準議決権数をいう。次項、第221条第5号及び第224条第1項第7号から第9号までにおいて同じ。）を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 四その他参考となるべき事項を記載した書類

２ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又はそれらの子会社（法第11条の8第2項（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子会社をいう。第221条並びに第224条第1項第1号、第2号、第5号及び第7号から第9号までにおいて同じ。）が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

３ 法第11条の8第3項の規定は、第1項第3号の議決権について準用する。