国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する省令 第5条

第5条 （法附則第十条第一項に規定する業務についての旧農用地整備公団法施行規則の規定の適用）

法附則第10条第1項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、森林開発公団法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係農林水産省令の整備に関する省令（平成十一年農林水産省令第65号）附則第2項の規定による廃止前の農用地整備公団法施行規則（昭和四十九年農林省令第27号。以下「旧農用地整備公団法施行規則」という。）第1条から第40条まで、第41条（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第42条から第50条まで、附録並びに別記様式第1号及び別記様式第2号の規定は、整備省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定（旧農用地整備公団法施行規則第1条、第3条及び第9条の規定を除く。）中「公団」とあるのは「機構」と、旧農用地整備公団法施行規則第9条中「農用地整備公団（以下「公団」」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」」と、旧農用地整備公団法施行規則第31条中「民事訴訟法（明治二十三年法律第29号）」とあるのは「民事訴訟法（平成八年法律第109号）」と、別記様式第1号の２及び備考の１５中「法第２３条」とあるのは「機構法附則第１０条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農用地整備公団法第２３条」と、同号の備考（１５を除く。）中「法第２３条」とあるのは「旧農用地整備公団法第２３条」と、「法第３０条」とあるのは「旧農用地整備公団法第３０条」と、同号の備考４中「法」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第１０条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた森林開発公団法の一部を改正する法律附則第８条の規定による廃止前の農用地整備公団法（以下「旧農用地整備公団法」という。）」と、別記様式第2号中「法第３０条」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第１０条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農用地整備公団法第３０条」と、「法第１９条」とあるのは「旧農用地整備公団法第１９条」とする。