国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する省令 第6条

第6条 （法附則第十条第一項に規定する業務についての農地法施行規則の規定の適用の特例）

法附則第10条第1項の規定により機構が同項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第70号）附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第43号。以下「旧農用地整備公団法」という。）第19条第1項第1号の事業を行う場合における農地法施行規則第29条、第37条、第47条、第53条及び第57条の規定の適用については、同令第29条中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合及び国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第198号）附則第10条第1項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第70号）附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第43号。以下単に「旧農用地整備公団法」という。）第19条第1項第1号の事業の実施により土地改良施設の敷地に供するため農地を農地以外のものにする場合」と、同令第37条第5号中「第4項」とあるのは「第4項（国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第10条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農用地整備公団法第21条第6項において準用する場合を含む。）」と、「土地改良事業計画」とあるのは「土地改良事業計画又は旧農用地整備公団法第21条第1項に規定する農用地整備事業実施計画（以下単に「農用地整備事業実施計画」という。）」と、同令第47条第5号ホ及び第57条第5号ホ中「土地改良事業計画」とあるのは「土地改良事業計画又は農用地整備事業実施計画」と、同令第53条中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合及び国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第10条第1項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第19条第1項第1号の事業の実施により土地改良施設の敷地に供するため第1号の権利を取得する場合」とする。