森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第33条

(準備書の作成)

森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・目次(平成二十年農林水産省令第二十四号)

第33条 (準備書の作成)

事業者は、法第14条第1項の規定により対象林道事業に係る準備書に法第5条第1項第2号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一第17条第1項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる事項 二事業の実施に係る工法、期間及び工程計画の概要 三林道の供用に伴い予定される自動車の走行の概要 四前各号に掲げるもののほか、対象林道事業の内容に関する事項(既に決定されている内容に係るものに限る。)であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの

2 第17条第2項から第5項までの規定は、法第14条の規定により事業者が対象林道事業に係る準備書を作成する場合について準用する。この場合において、第17条第2項中「により把握した結果(当該資料の出典を含む。)」とあるのは「(当該資料の出典を含む。)又は第20条第3項第2号の規定による聴取若しくは確認により把握した結果」と、同条第3項中「前項」とあるのは「第33条第2項において読み替えて準用する前項」と、同条第4項中「法第5条第1項第7号」とあるのは「法第14条第1項第5号」と、同条第5項中「法第5条第2項」とあるのは「法第14条第2項において準用する法第5条第2項」と読み替えるものとする。

3 事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第14条第1項第7号イに掲げる事項を記載するに当たっては、次の各号に掲げる事項の概要を併せて記載しなければならない。 一第24条第5項及び第25条第4項において調査の手法又は予測の手法の選定に際し明らかにできるようにすることとされた事項につき明らかにしたもの 二第24条第5項において調査の手法の選定に際し比較できるようにすることとされた事項につき比較した結果 三第25条第5項に規定する地域の将来の環境の状況及び環境の保全に関する施策 四第25条第6項の規定により明らかにした不確実性の内容 五第26条第2号の規定により明らかにできるようにした評価の根拠及び評価に関する検討の経緯 六第26条第4号の規定により明らかにできるようにした基準又は目標に照らすこととする考え方 七第26条第5号の規定により明らかにできるようにした環境の保全のための措置の内容

4 事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第14条第1項第7号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第29条の規定による検討の状況、第30条の規定による検証の結果及び第31条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。

5 事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第14条第1項第7号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第32条第3項の規定によりできる限り明らかにするよう努めなければならないこととされた事項を記載しなければならない。

6 事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第14条第1項第7号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。