経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第21条

(特別準備金を減少する場合の主務省令で定める計算書類に関する事項)

経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の全文・目次(平成二十年財務省・経済産業省令第一号)

第21条 (特別準備金を減少する場合の主務省令で定める計算書類に関する事項)

法第47条第2項において準用する会社法第449条第2項第2号に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき商工組合中央金庫が法第52条第4項又は第5項の規定による公告をしている場合 次に掲げるもの 二最終事業年度に係る貸借対照表につき商工組合中央金庫が法第52条第6項に規定する措置をとっている場合 会社法第911条第3項第26号に掲げる事項 三商工組合中央金庫が会社法第440条第4項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第24条第1項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合 その旨 四商工組合中央金庫につき最終事業年度がない場合 その旨 五前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容