経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第73条

第73条 （認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

商工組合中央金庫は、法第39条第4項の規定による認可対象会社（同項に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）（同条第1項第10号に掲げる会社（前条に規定する会社を除く。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 一理由書 二商工組合中央金庫に関する次に掲げる書面 三商工組合中央金庫及びその子会社等に関する次に掲げる書面 四当該認可に係る認可対象会社に関する次に掲げる書面 五当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、商工組合中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第40条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 主務大臣等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一商工組合中央金庫の資本金の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 二商工組合中央金庫及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。 三商工組合中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 四当該申請時において商工組合中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 五商工組合中央金庫が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 六当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

３ 前二項の規定は、法第39条第5項ただし書の認可（商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった同条第1項第10号に掲げる会社（前条に規定する会社を除く。以下「他業業務高度化等会社」という。）の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）及び法第39条第6項において準用する同条第4項の認可について準用する。

４ 法第14条の規定は、第1項第5号及び第2項第1号（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。この場合において、同条中「所有する株式」とあるのは「所有する株式又は持分」と、「主務省令」とあるのは「経済産業省令・財務省令・内閣府令」と、「である株式」とあるのは「である株式又は持分」と読み替えるものとする。