経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第37条の3

第37条の3 （顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等（法第28条の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う商工組合中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 一対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 二次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備 三前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 四次に掲げる記録の保存

２ 前項第4号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

３ 第1項の「対象取引」とは、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う商工組合中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。