経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第30条

第30条 （合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

第27条第3項の規定は、令第6条第11項第6号に規定する主務省令で定める理由について準用する。この場合において、第27条第3項第1号及び第2号中「商工組合中央金庫」とあるのは「商工組合中央金庫又はその子会社等（法第26条第2項前段に規定する子会社等をいう。）」と、同項第2号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。

２ 商工組合中央金庫は、法第26条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第27条第4項各号に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。