経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第27条
（信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の全文・目次（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）
第27条 （信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）
令第6条第10項第2号に規定する主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第8号に規定する一般送配電事業とする。
２ 令第6条第10項第3号に規定する主務省令で定める要件は、総株主等の議決権（法第21条第3項第3号に規定する総株主等の議決権をいう。第89条の34第3項第1号及び第2号並びに第89条の43第2項を除き、以下同じ。）の二分の一以上の議決権が融資対象団体等（法第21条第1項第2号に規定する融資対象団体等をいう。以下同じ。）により保有されていることとする。
３ 令第6条第10項第5号に規定する主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 一商工組合中央金庫が預金保険法第61条第1項若しくは第126条の29第1項の認定又は同法第62条第1項若しくは第126条の30のあっせんを受け、同法第59条第2項に規定する合併等又は同法第126条の28第2項に規定する特定合併等を行うこと。 二商工組合中央金庫の資本金の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（増資等により信用供与等限度額を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。 三その他主務大臣等が適当と認めるやむを得ない理由があること。
４ 商工組合中央金庫は、法第26条第1項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 一理由書 二信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面 三その他主務大臣等が必要と認める事項を記載した書面