経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第83条

第83条 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

法第53条第1項前段に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項（中間事業年度（法第51条第1項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る説明書類（第7号及び次条において「中間説明書類」という。）にあっては、第1号イ及びハからトまで、第2号、第3号ロ（１２）、第4号（ハに係る部分を除く。）、第5号リ並びに第6号に掲げる事項を除く。）とする。 一商工組合中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 二商工組合中央金庫の主要な業務の内容（信託業務を営む場合においては、信託業務の内容を含む。） 三商工組合中央金庫の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの 四商工組合中央金庫の業務の運営に関する次に掲げる事項 五商工組合中央金庫の直近の二中間事業年度又は二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 六報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として商工組合中央金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、商工組合中央金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして主務大臣等が別に定めるもの 七事業年度の末日（中間説明書類にあっては、中間事業年度の末日）において、商工組合中央金庫が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他商工組合中央金庫の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第5号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

２ 法第53条第1項前段に規定する主務省令で定める営業所は、次に掲げる営業所とする。 一商工組合中央金庫の無人の営業所 二商工組合中央金庫の外国に所在する営業所