経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第11条の5

第11条の5 （商工組合中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

法第22条の5第2項第1号に規定する主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第61号）第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二一般財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格 三一般財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格

２ 法第22条の5第2項第1号に規定する苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一次に掲げる全ての措置を講じること。 二金融商品取引法第77条第1項（同法第78条の6及び第79条の12において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第1号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第1号及び第60条第1項第17号において同じ。）が行う苦情の解決により商工組合中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。 三消費者基本法（昭和四十三年法律第78号）第19条第1項又は第25条に規定するあっせんにより商工組合中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。 四株式会社商工組合中央金庫法施行令（以下「令」という。）第22条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により商工組合中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。 五商工組合中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第60条の35第1項第1号に規定する法人をいう。次項第5号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により商工組合中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。

３ 法第22条の5第2項第2号に規定する紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第77条の2第1項（同法第78条の7及び第79条の13において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。）により商工組合中央金庫業務関連紛争（商工組合中央金庫業務に関する紛争で当事者（法第60条の37第1項において準用する銀行法第52条の65第2項に規定する当事者をいう。第89条の36、第89条の40第1項及び第89条の41において同じ。）が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）の解決を図ること。 二弁護士法（昭和二十四年法律第205号）第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により商工組合中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。 三消費者基本法第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により商工組合中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。 四令第22条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により商工組合中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。 五商工組合中央金庫業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により商工組合中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。

４ 前二項（第2項第5号及び前項第5号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により商工組合中央金庫業務関連苦情の処理又は商工組合中央金庫業務関連紛争の解決を図ってはならない。 一法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二法第60条の37第1項において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第60条の35第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第22条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人