犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則 第34条

第34条 （公告の中断が生じた場合の取扱い）

預金保険機構は、次に掲げる期間中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この条において同じ。）が生じた場合には、公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間、公告の中断の内容その他必要な事項を公告しなければならない。 一法第5条第1項第5号に掲げる権利行使の届出等に係る期間（次項第1号において「法第5条第1項に係る公告期間」という。） 二法第11条第1項第5号に掲げる支払申請期間（次項第2号において「法第11条第1項に係る公告期間」という。） 三第24条第1項の公告の日から、当該日から起算して二週間を経過した日までの間（次項第3号において「第24条第1項に係る公告期間」という。）

２ 預金保険機構は、前項に規定する場合における公告の中断が生じた時間の合計が同項各号に掲げる期間の十分の一を超える場合には、次の各号に掲げる公告期間の区分に応じ、当該各号に定める事項、当該公告期間に係る公告を改めて行う旨その他必要な事項を公告しなければならない。 一法第5条第1項に係る公告期間　預金等に係る債権の消滅手続が終了した旨及び法第5条第1項第2号から第4号までに掲げる事項 二法第11条第1項に係る公告期間　被害回復分配金の支払手続が終了した旨及び法第11条第1項第2号から第4号までに掲げる事項 三第24条第1項に係る公告期間　第24条第1項の公告が無効である旨及び同条第3項第1号に掲げる事項

３ 預金保険機構は、前項の規定による公告を行ったときは、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める公告を改めて行わなければならない。 一前項第1号に掲げる公告期間に係る公告　法第5条第1項の規定による公告 二前項第2号に掲げる公告期間に係る公告　法第11条第1項の規定による公告 三前項第3号に掲げる公告期間に係る公告　第24条第1項の公告

４ 第1項の場合における公告の中断が生じた時間の合計が同項各号に掲げる期間の十分の一以下である場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。 一公告の中断が生ずることにつき預金保険機構が善意でかつ重大な過失がないこと又は預金保険機構に正当な事由があること。 二第1項の規定による公告を行ったこと。