海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令 第8条
（課税の特例の適用対象となる事業）
海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令の全文・目次（平成二十年国土交通省令第六十七号）
第8条 （課税の特例の適用対象となる事業）
法第37条の2に規定する国土交通省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一対外船舶運航事業を営む者が行う貨物の運送と当該運送に先行し及び後続する利用運送（貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第2条第1項に規定する利用運送をいう。）とを一貫して行う事業 二対外船舶運航事業、対外船舶貸渡業又は前号に掲げる事業に附帯する事業
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