犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第7条

第7条 （本人確認書類）

前条第1項（第12条第1項において準用する場合を含む。）に規定する方法において、特定事業者が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。ただし、第1号イ及びハに掲げる本人確認書類（特定取引等を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除く。）並びに第3号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第1号ロ及びホ並びに第2号ロに掲げる本人確認書類並びに第4号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。 一自然人（第3号及び第4号に掲げる者を除く。）　次に掲げる書類のいずれか 二法人（第4号に掲げる者を除く。）　次に掲げる書類のいずれか 三前条第1項第2号に掲げる者　同号に規定する旅券等又は船舶観光上陸許可書 四外国人（日本の国籍を有しない自然人をいい、本邦に在留しているもの（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第9条第1項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第3条第1項の規定により本邦に入国し在留しているものを除く。）を除く。）及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人　第1号又は第2号に定めるもの（この場合において、第1号中「当該自然人」とあるのは「当該外国人」と、第2号中「当該法人」とあるのは「当該外国に本店又は主たる事務所を有する法人」とする。）のほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、第1号又は第2号に定めるものに準ずるもの（自然人の場合にあってはその氏名、住居及び生年月日の記載があるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）