犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第24条

第24条 （取引記録等の記録事項）

法第7条第1項及び第2項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一口座番号その他の顧客等の確認記録を検索するための事項（確認記録がない場合にあっては、氏名その他の顧客等又は取引若しくは特定受任行為の代理等を特定するに足りる事項） 二取引又は特定受任行為の代理等の日付 三取引又は特定受任行為の代理等の種類 四取引又は特定受任行為の代理等に係る財産の価額 五財産移転（令第15条第1項第1号に規定する財産移転をいう。）を伴う取引又は特定受任行為の代理等にあっては、当該取引又は特定受任行為の代理等及び当該財産移転に係る移転元又は移転先（当該特定事業者が行う取引又は特定受任行為の代理等が当該財産移転に係る取引、行為又は手続の一部分である場合は、それを行った際に知り得た限度において最初の移転元又は最後の移転先をいう。以下この条において同じ。）の名義その他の当該財産移転に係る移転元又は移転先を特定するに足りる事項 六前各号に掲げるもののほか、顧客との間で行う為替取引（本邦から外国へ向けた支払又は外国から本邦へ向けた支払に係るものを除く。）が当該取引を行う特定金融機関と移転元又は移転先に係る特定金融機関（以下この号において「他の特定金融機関」という。）との間の資金決済を伴うものであり、かつ、当該取引に係る情報の授受が当該取引を行う顧客に係る特定金融機関と当該他の特定金融機関との間において電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により行われる場合には、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定めることを行うに足りる事項 七第1号から第5号までに掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる場合においては、当該イからハまでに定める事項 八第1号から第5号までに掲げるもののほか、次のイからニまでに掲げる場合においては、当該イからニまでに定める事項 九第1号から第5号までに掲げるもののほか、次のイからニまでに掲げる場合においては、当該イからニまでに定める事項