犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第14条
（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の全文・目次（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
第14条 （厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法）
法第4条第2項（同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第4項（同条第2項に係る部分に限る。）の規定による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認の方法は、次の各号に掲げる方法とする。この場合において、同条第2項第1号に掲げる取引に際して当該確認（第1号に掲げる方法が第2号ロに掲げる方法によるもの（関連取引時確認が、同項に規定する取引に際して行われたものであって、第1号に掲げる方法が第2号ロに掲げる方法によるものである場合におけるものを除く。）を除く。）を行うときは、関連取引時確認において用いた本人確認書類（その写しを用いたものを含む。）及び補完書類（その写しを用いたものを含む。）以外の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの少なくとも一を用いるものとする。 一第6条（第1項第1号ヌを除く。）又は第12条（第2項を除く。）に規定する方法 二次のイ又はロに掲げる前号に掲げる方法の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める方法
２ 法第4条第2項（同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による同条第1項第2号及び第3号に掲げる事項の確認の方法は、第9条及び第10条に規定する方法とする。
３ 法第4条第2項の規定による同条第1項第4号に掲げる事項の確認の方法は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写しを確認し、かつ、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とする。 一資本多数決法人 株主名簿、金融商品取引法第24条第1項に規定する有価証券報告書その他これらに類する当該法人の議決権の保有状況を示す書類 二資本多数決法人以外の法人 次に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに、その他のものにあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに限る。）のいずれか
４ 法第4条第2項の規定による資産及び収入の状況の確認の方法は、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写しの一又は二以上を確認する方法とする。 一自然人である顧客等 次に掲げる書類 二法人である顧客等 次に掲げる書類