中小企業等協同組合法施行規則 第200条

第200条 （標準処理期間）

行政庁（都道府県知事を除く。）は、組合（火災等共済組合等及び信用協同組合等を除く。）について法第9条の2第7項、第9条の9第4項及び第48条の承認、法第9条の2の2第1項（法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）のあっせん又は調停並びに法第9条の2の3第1項並びに第9条の6の2第1項及び第4項（これらの規定を法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）、第27条の2第1項、第51条第2項、第57条の5、第62条第4項並びに第66条第1項の認可に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後二月内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

２ 行政庁（都道府県知事を除く。）は、火災等共済組合等又は信用協同組合等について法第9条の6の2第1項及び第4項（これらの規定を法第9条の9第8項において準用する場合を含む。）、第9条の7の2第1項及び第5項（これらの規定を法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）、第27条の2第1項、第51条第2項、第57条の2、第57条の3第5項、第57条の5、第62条第4項及び第66条第1項の認可に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後一月内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

３ 行政庁（都道府県知事を除く。）は、指定紛争解決機関について法第69条の2第1項の指定に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

４ 経済産業大臣は、全国中小企業団体中央会について法第82条の2の認可に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後三週間以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

５ 前各項の期間には次に掲げる期間を含まないものとする。 一当該申請を補正するために要する期間 二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間