中小企業等協同組合法施行規則 第178条

第178条 （組合の合併の認可の申請）

法第66条第1項の規定により組合の合併の認可を申請しようとする者は、様式第二十二又は様式第二十三による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一合併理由書 二合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の定款 三合併契約の内容を記載した書面又はその謄本 四合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の事業計画書 五合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の収支予算書 六合併の当事者たる組合が合併に関する事項につき議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 七総代会を設けている信用協同組合等にあっては、法第55条の2第2項の規定による通知の状況を記載した書類 八法第55条の2第3項の規定に基づく総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録又はその謄本 九合併の当事者たる組合が作成した最終事業年度末日における財産目録及び貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、合併の当事者たる組合の成立の日における貸借対照表） 十法第63条の4第4項、第63条の5第6項又は第63条の6第4項の規定による請求をした組合員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 十一合併の当事者たる組合が法第63条の4第5項、第63条の5第7項及び第63条の6第5項において準用する法第56条の2第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか法第33条第4項の規定による定款の定めに従い同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第56条の2第5項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

２ 合併により組合を設立しようとする場合にあっては、前項の書類のほか、合併によって設立する組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第2号、第4号及び第5号の書類の作成が法第64条第2項の規定による設立委員によってなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。

３ 合併により信用協同組合等を設立しようとする場合にあっては、前二項の書類のほか、合併によって設立する信用協同組合等に関する第57条第2項各号の書類を提出しなければならない。

４ 合併により法第9条の9第1項第3号の事業を行う協同組合連合会を設立しようとする場合にあっては、第1項及び第2項の書類のほか、合併によって設立する同号の事業を行う協同組合連合会に関する第57条第3項各号の書類を提出しなければならない。