中小企業等協同組合法施行規則 第182条の3
（特定共済事業協同組合等に対する意見聴取等）
中小企業等協同組合法施行規則の全文・目次（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
第182条の3 （特定共済事業協同組合等に対する意見聴取等）
法第69条の2第1項の申請をしようとする者は、同条第2項の規定により、特定共済事業協同組合等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 一説明会を開催する日時及び場所は、全ての特定共済事業協同組合等の参集の便を考慮して定めること。 二当該申請をしようとする者は、全ての特定共済事業協同組合等に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（次条及び第182条の5第2項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。 三前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。
２ 法第69条の2第2項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。 一すべての説明会の開催年月日時及び場所 二全ての特定共済事業協同組合等の説明会への出席の有無 三全ての特定共済事業協同組合等の意見書の提出の有無 四提出を受けた意見書における異議の記載の有無 五提出を受けた意見書に法第69条の2第1項第8号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由
３ 前項の書類には、特定共済事業協同組合等から提出を受けたすべての意見書を添付するものとする。