中小企業等協同組合法施行規則 第35条
（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）
中小企業等協同組合法施行規則の全文・目次（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
第35条 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）
法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の4第1項第1号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 一法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 二その締結した商法（明治三十二年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。
２ 法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の4第1項第1号に規定する主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。 一民法（明治二十九年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） 二有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第40号）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）中小企業等協同組合法施行規則の全文・目次ページへ →