中小企業等協同組合法施行規則 第36条

第36条 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の4第1項第2号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第2項第1号に規定する承諾日をいう。次号、次条第2項、第38条第2項第3号及び第38条の2において同じ。）における申出者（法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の4第2項に規定する申出者をいう。以下この条及び第38条において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 三申出者が最初に当該共済事業を行う組合との間で特定共済契約を締結した日から起算して一年を経過していること。