中小企業等協同組合法施行規則 第47条

第47条 （契約締結前交付書面の記載事項）

法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨 二特定共済契約の申込みの撤回等（法第9条の7の5第1項において準用する保険業法第309条第1項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項 三共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項 四共済責任の開始時期に関する事項 五共済掛金の払込猶予期間に関する事項 六特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項 七特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項 八利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 九当該特定共済契約に関する租税の概要 十利用者が当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合に連絡する方法 十一当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合が対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称） 十二特定共済事業協同組合等（法第69条の2第6項第3号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。以下同じ。）にあっては、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 十三その他利用者の注意を喚起すべき事項

２ 一の特定共済契約の締結について共済事業を行う組合及び共済代理店が法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により利用者に対し第44条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行わなければならない場合において、いずれか一の者が法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により当該利用者に対し第44条第1項に規定する方法による前項各号に掲げる事項の提供を行ったときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を提供することを要しない。