中小企業等協同組合法施行規則 第44条

第44条 （契約締結前の情報の提供）

法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（利用者から第1号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。 一次のいずれかの書面の交付 二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法（第30条第1項に規定する方法をいう。第47条の3第1項第2号において同じ。）による提供

２ 前項に規定する情報の提供を同項第2号に掲げる方法により行おうとする共済事業を行う組合又は共済代理店は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。 一あらかじめ、利用者に対し、その旨及び第31条各号に掲げる事項を示し、前項に規定する情報の提供を同項第2号に掲げる方法により受けることについて、書面、当該共済事業を行う組合若しくは共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第30条第1項第2号に掲げる方法による承諾を得ること。 二あらかじめ、利用者に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。

３ 契約締結前交付書面には、法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載するものとする。

４ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 一第47条第1項第1号に掲げる事項 二法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なもの

５ 第3項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び第47条第1項第8号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、前項に規定する事項の次に記載するものとする。