中小企業等協同組合法施行規則 第107条

第107条 （剰余金処分案の区分）

剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一当期未処分剰余金又は当期未処理損失金 二組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。） 三剰余金処分額 四次期繰越剰余金

２ 前項第1号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一当期純利益金額又は当期純損失金額 二前期繰越剰余金又は前期繰越損失金

３ 第1項第2号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

４ 第1項第3号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一利益準備金 二組合積立金 三教育情報費用繰越金 四出資配当金（法第59条第2項及び第3項に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。） 五利用分量配当金

５ 前項第2号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

６ 第4項第5号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。