中小企業等協同組合法施行規則 第136条

第136条 （定款の変更の認可の申請）

法第51条第2項（法第82条の10第4項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は中央会の定款の変更の認可を受けようとする者は、様式第十六又は様式第十七による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一変更理由書 二定款中の変更しようとする箇所を記載した書面 三定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本

２ 組合又は中央会の定款の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前項の書類のほか、定款変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。

３ 組合の定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものであるときは、第1項の書類のほか、法第56条第1項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに法第56条の2第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか法第33条第4項の規定による定款の定めに従い同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、法第56条の2第5項の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を提出しなければならない。

４ 信用協同組合等の定款の変更が地区に関する定款の変更であるときは、第1項の書類のほか、当該信用協同組合等の変更しようとする地区及びその周辺の地域における当該信用協同組合等の事務所の設置及び他の金融機関の進出の状況並びに変更しようとする地区の経済の事情を記載した書類を提出しなければならない。