中小企業等協同組合法施行規則 第124条
（決算関係書類の提供）
中小企業等協同組合法施行規則の全文・目次（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
第124条 （決算関係書類の提供）
法第40条第7項（法第69条、第82条の8及び第82条の18第1項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は中央会の会員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げる組合又は中央会の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。 一会計監査人監査組合以外の組合又は中央会 次に掲げるもの 二会計監査人監査組合 次に掲げるもの
２ 通常総会の招集通知（法第49条第1項（法第82条の10第4項において準用する場合を含む。）に規定する招集に係る通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 二電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
３ 提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。
４ 理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は中央会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。