中小企業等協同組合法施行規則 第158条の3

第158条の3 （利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

共済事業を行う組合は、当該組合又はその子金融機関等（法第58条の5の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う共済関連事業等に係る利用者又は顧客（以下この条において「利用者等」という。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 一対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 二次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備 三前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 四次に掲げる記録の保存

２ 前項第4号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

３ 第1項の「対象取引」とは、共済事業を行う組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う共済関連事業等に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。