中小企業等協同組合法施行規則 第113条
（会計監査人監査組合の特則）
中小企業等協同組合法施行規則の全文・目次（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
第113条 （会計監査人監査組合の特則）
会計監査人監査組合にあっては、次に掲げる事項を事業報告書の内容としなければならない。 一会計監査人の氏名又は名称 二会計監査人が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 三会計監査人が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該組合が事業報告書の内容とすることが適切であるものと判断した事項 四会計監査人と当該組合との間で法第40条の2第4項において準用する法第38条の2第9項において準用する会社法第427条第1項の契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要（当該契約によって当該会計監査人の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） 五会計監査人（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）と当該組合との間で補償契約を締結しているときは、次に掲げる事項 六当該組合が会計監査人に対して補償契約に基づき法第40条の2第4項において準用する法第38条の5第1項第1号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該会計監査人が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 七当該組合が会計監査人に対して補償契約に基づき法第40条の2第4項において準用する法第38条の5第1項第2号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 八次に掲げる事項 九当該事業年度中に辞任した会計監査人又は解任された会計監査人（総会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、次に掲げる事項