外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 第21条

第21条 （外国等の不出頭の場合の民事訴訟法の特例等）

外国等が口頭弁論の期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない場合における当該外国等に対する請求を認容する判決の言渡しは、訴状等の送達があった日又は前条第2項の規定により送達があったものとみなされる日から四月を経過しなければすることができない。

２ 前条第1項及び第2項の規定は、前項に規定する判決についての電子判決書（民事訴訟法第252条第1項に規定する電子判決書をいう。）又は同法第254条第2項の電子調書に記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該電子判決書又は当該電子調書に記録されている事項と同一であることを証明したもの（次項及び第4項において「電子判決書等記録事項証明書」という。）の当該外国等に対する送達について準用する。

３ 前項に規定するもののほか、電子判決書等記録事項証明書の送達に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

４ 第1項に規定する判決に対して外国等がする上訴又は異議の申立ては、民事訴訟法第285条本文（同法第313条（同法第318条第5項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第357条本文（同法第367条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第378条第1項本文の規定にかかわらず、電子判決書等記録事項証明書の送達があった日又は第2項において準用する前条第2項の規定により送達があったものとみなされる日から四月の不変期間内に提起しなければならない。