消費者庁及び消費者委員会設置法 第4条

第4条 （所掌事務）

消費者庁は、前条第1項の任務を達成するため、次に掲げる事務（第6条第2項に規定する事務を除く。）をつかさどる。 一消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二消費者の利益の擁護及び増進に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 三消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 四消費者安全法（平成二十一年法律第50号）の規定による消費者安全の確保に関すること。 四の二販売の用に供し、又は営業上使用する食品衛生法（昭和二十二年法律第233号）第4条第1項、第2項、第4項若しくは第5項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第68条第1項に規定するおもちゃ（第16号において「食品等」という。）及び同条第2項に規定する洗浄剤の衛生に関する規格又は基準の策定に関すること。 五宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第176号）の規定による宅地建物取引業者の相手方等（同法第35条第1項第14号イに規定するものに限る。）の利益の保護に関すること。 六旅行業法（昭和二十七年法律第239号）の規定による旅行者の利益の保護に関すること。 七割賦販売法（昭和三十六年法律第159号）の規定による購入者等（同法第1条第1項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。 八消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第31号）第三章第二節の規定による重大製品事故に関する措置に関すること。 九特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第57号）の規定による購入者等（同法第1条に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。 十貸金業法（昭和五十八年法律第32号）の規定による個人である資金需要者等（同法第24条の6の3第3項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。 十一預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第62号）の規定による預託者の利益の保護に関すること。 十二特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第26号）の規定による特定電子メールの受信をする者の利益の保護に関すること。 十三食品安全基本法（平成十五年法律第48号）第21条第1項に規定する基本的事項の策定並びに食品の安全性の確保に関する関係者相互間の情報及び意見の交換に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 十三の二消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年法律第61号）第9条第1項に規定する消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。 十三の三食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第19号）第11条第1項に規定する食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。 十三の四取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第32号）の規定による取引デジタルプラットフォームを利用する消費者（同法第2条第3項に規定するものをいう。）の利益の保護に関すること。 十四不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第134号）第2条第3項又は第4項に規定する景品類又は表示（第6条第2項第1号ハにおいて「景品類等」という。）の適正化による商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保に関すること。 十四の二食品表示法（平成二十五年法律第70号）の規定による販売の用に供する食品に関する表示の適正の確保に関すること。 十四の三米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第26号）の施行に関する事務のうち同法第2条第3項に規定する指定米穀等の産地の伝達（酒類の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業に係るものを除く。）に関すること。 十五食品衛生法第19条第1項（同法第68条第1項において準用する場合を含む。）に規定する表示についての基準に関すること。 十六食品衛生法第20条（同法第68条第1項において準用する場合を含む。）に規定する虚偽の又は誇大な表示又は広告のされた食品等の取締りに関すること。 十七日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第175号）第59条第1項に規定する基準に関すること。 十八家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第104号）第3条第1項に規定する表示の標準となるべき事項に関すること。 十九住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第81号）第2条第3項に規定する日本住宅性能表示基準に関すること（個人である住宅購入者等（同条第4項に規定するものをいう。）の利益の保護に係るものに限る。）。 二十健康増進法（平成十四年法律第103号）第43条第1項に規定する特別用途表示及び同法第65条第1項に規定する表示に関すること。 二十一物価に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十二公益通報者（公益通報者保護法（平成十六年法律第122号）第2条第2項に規定するものをいう。第6条第2項第1号ホにおいて同じ。）の保護に関すること。 二十三法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第105号）の規定による法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護に関すること。 二十四消費生活の動向に関する総合的な調査に関すること。 二十五所掌事務に係る国際協力に関すること。 二十六政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。 二十七前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき消費者庁に属させられた事務

２ 前項に定めるもののほか、消費者庁は、前条第2項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第5号）第12条第2項第2号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 一消費者基本法第2条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項 二食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項

３ 前二項に定めるもののほか、消費者庁は、前条第2項の任務を達成するため、内閣府設置法第4条第2項に規定する事務のうち、前条第1項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。