消費者安全法 第27条

第27条 （内閣総理大臣の援助）

調査委員会は、事故等原因調査を行うために必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、生命身体事故等についての事実の調査又は物件の収集の援助その他の必要な援助を求めることができる。

２ 内閣総理大臣は、前項の規定による援助を求められた場合において、必要があると認めるときは、その職員に第23条第2項第2号に掲げる処分をさせることができる。

３ 内閣総理大臣は、生命身体事故等が発生したことを知った場合において、必要があると認めるときは、生命身体事故等についての事実の調査、物件の収集その他の調査委員会が事故等原因調査を円滑に開始することができるための適切な措置をとらなければならない。

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による措置をとるため必要があると認めるときは、その職員に第23条第2項各号に掲げる処分をさせることができる。

５ 第23条第4項及び第5項の規定は、第2項又は前項の規定により職員が処分をする場合について準用する。