資金決済に関する法律 第37条の2

第37条の2 （特定信託会社に関する特例）

特定信託会社は、第40条第1項第7号及び第8号に該当しない場合には、銀行法第4条第1項及び第47条第1項の規定にかかわらず、特定資金移動業を営むことができる。

２ 特定信託会社が前項の規定により特定資金移動業を営む場合においては、特定資金移動業を資金移動業と、当該特定信託会社を資金移動業者とそれぞれみなして、第2条第27項及び第28項、第39条、第40条の2、第41条（第1項及び第2項を除く。）、第42条、第49条から第51条まで、第51条の4から第53条（第2項各号及び第3項各号を除く。）まで、第54条から第56条第1項まで、第58条、第61条、第62条第1項、第62条の8、第五章、第六章、第102条並びに第103条の規定並びにこれらの規定に係る第八章の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 特定信託会社は、第1項の規定により特定資金移動業を営もうとするときは、内閣府令で定めるところにより、第40条第1項第7号及び第8号に該当しないことを誓約する書面、特定資金移動業を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付して、その旨、特定資金移動業の内容及び方法その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。

４ 第1項の規定により特定資金移動業を営む特定信託会社は、当該特定資金移動業に係る特定信託受益権の受益者が信託契約期間中に当該特定信託受益権について信託の元本の全部又は一部の償還を請求した場合には、遅滞なく、当該特定信託受益権に係る信託契約の一部を解約することによりその請求に応じなければならない。ただし、利用者の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。