資金決済に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において「前払式支払手段発行者」とは、第3条第6項に規定する自家型発行者及び同条第7項に規定する第三者型発行者をいう。

２ この法律において「資金移動業」とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことをいう。

３ この法律において「資金移動業者」とは、第37条の登録を受けた者をいう。

４ この法律において「外国資金移動業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第37条の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて為替取引を業として営む者をいう。

５ この法律において「電子決済手段」とは、次に掲げるものをいう。 一物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されている通貨建資産に限り、有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第102号）第2条第1項に規定する電子記録債権、第3条第1項に規定する前払式支払手段その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第3号に掲げるものに該当するものを除く。） 二不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（次号に掲げるものに該当するものを除く。） 三特定信託受益権 四前三号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

６ この法律において「物品等」とは、物品その他の財産的価値（本邦通貨及び外国通貨を除く。）をいう。

７ この法律において「通貨建資産」とは、本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるもの（以下この項において「債務の履行等」という。）が行われることとされている資産をいう。この場合において、通貨建資産をもって債務の履行等が行われることとされている資産は、通貨建資産とみなす。

８ この法律において「有価証券」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第1項に規定する有価証券又は同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利（電子記録債権法第2条第1項に規定する電子記録債権に該当するものを除く。）をいう。

９ この法律において「特定信託受益権」とは、金銭信託の受益権（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示される場合に限る。）であって、受託者が信託契約により受け入れた金銭の総額のうち預貯金により管理する額の当該金銭の総額に占める割合が内閣府令で定める割合以上であること、当該金銭の総額のうち当該預貯金により管理する額以外の額を内閣府令で定める国債証券その他の内閣府令で定める債券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第278条第1項に規定する振替債を含む。）の保有により運用するものであることその他内閣府令で定める要件を満たすものをいう。

１０ この法律において「電子決済手段等取引業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「電子決済手段の交換等」とは、第1号又は第2号に掲げる行為をいい、「電子決済手段の管理」とは、第3号に掲げる行為をいう。 一電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換 二前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理 三他人のために電子決済手段の管理をすること（その内容等を勘案し、利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定めるものを除く。）。 四資金移動業者の委託を受けて、当該資金移動業者に代わって利用者（当該資金移動業者との間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結している者に限る。）との間で次に掲げる事項のいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ、当該合意に基づき為替取引に関する債務に係る債権の額を増加させ、又は減少させること。

１１ この法律において「電子決済手段関連業務」とは、電子決済手段の交換等又は電子決済手段の管理をいう。

１２ この法律において「電子決済手段等取引業者」とは、第62条の3の登録を受けた者をいう。

１３ この法律において「外国電子決済手段等取引業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第62条の3の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済手段等取引業を行う者又は当該外国の法令に準拠して第10項第4号に掲げる行為に相当する行為を業として行う者をいう。

１４ この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法第29条の2第1項第8号に規定する権利を表示するものを除く。 一物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨、通貨建資産並びに電子決済手段（通貨建資産に該当するものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの 二不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

１５ この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第1号又は第2号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第4号に掲げる行為をいう。 一暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換 二前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理 三その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。 四他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。

１６ この法律において「暗号資産交換業者」とは、第63条の2の登録を受けた者をいう。

１７ この法律において「外国暗号資産交換業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第63条の2の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて暗号資産交換業を行う者をいう。

１８ この法律において「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「電子決済手段仲介行為」とは、第1号に掲げる行為をいい、「暗号資産仲介行為」とは、第2号に掲げる行為をいう。 一電子決済手段等取引業者以外の者が、電子決済手段等取引業者の委託を受けて、電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換の媒介を当該電子決済手段等取引業者のために行うこと。 二暗号資産交換業者以外の者が、暗号資産交換業者の委託を受けて、暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介を当該暗号資産交換業者のために行うこと。

１９ この法律において「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者」とは、第63条の22の2の登録を受けた者をいう。

２０ この法律において「外国電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第63条の22の2の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を行う者又は当該外国の法令に準拠して第18項各号に掲げる行為のいずれかに相当する行為を業として行う者をいう。

２１ この法律において「為替取引分析業」とは、複数の金融機関等（銀行等その他の政令で定める者をいう。以下同じ。）の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引（これに準ずるものとして主務省令で定めるものを含む。以下この項及び第四章において同じ。）に関し、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 一当該為替取引が外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第17条各号（同法第17条の3その他政令で定める規定において準用する場合を含む。）に掲げる支払等（同法第8条に規定する支払等をいう。）に係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知すること。 二当該為替取引が国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第124号）第9条に規定する財産凍結等対象者その他これに準ずる者として主務省令で定める者に係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知すること。 三当該為替取引について犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第22号）第8条第1項の規定による判断を行うに際し必要となる分析を行い、その結果を当該金融機関等に通知すること。

２２ この法律において「為替取引分析業者」とは、第63条の23の許可を受けた者をいう。

２３ この法律において「資金清算業」とは、為替取引に係る債権債務の清算のため、債務の引受け、更改その他の方法により、銀行等の間で生じた為替取引に基づく債務を負担することを業として行うことをいう。

２４ この法律において「資金清算機関」とは、第64条第1項の免許を受けた者をいう。

２５ この法律において「認定資金決済事業者協会」とは、第87条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。

２６ この法律において「指定紛争解決機関」とは、第99条第1項の規定による指定を受けた者をいう。

２７ この法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（資金移動業（第36条の2第4項に規定する特定資金移動業を除く。以下この項において同じ。）、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業又は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（資金移動業、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業又は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第100条第3項を除き、以下同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。

２８ この法律において「紛争解決等業務の種別」とは、紛争解決等業務に係る資金移動業務（資金移動業者が営む為替取引に係る業務をいう。第51条の4第1項第1号において同じ。）、電子決済手段等取引業務（電子決済手段等取引業者が行う第10項各号に掲げる行為に係る業務及び電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が行う電子決済手段仲介行為に係る業務をいう。第62条の16第1項第1号において同じ。）及び暗号資産交換業務（暗号資産交換業者が行う第15項各号に掲げる行為に係る業務及び電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が行う暗号資産仲介行為に係る業務をいう。第63条の12第1項第1号において同じ。）の種別をいう。

２９ この法律において「信託会社等」とは、信託業法（平成十六年法律第154号）第2条第2項に規定する信託会社若しくは同条第6項に規定する外国信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関（次項において「信託銀行等」という。）をいう。

３０ この法律において「特定信託会社」とは、特定信託受益権を発行する信託会社等（信託銀行等を除く。）のうち政令で定めるものをいう。

３１ この法律において「特定信託為替取引」とは、特定信託受益権の発行による為替取引をいう。

３２ この法律において「銀行等」とは、次に掲げる者をいう。 一銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行 二長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行 三信用金庫 四信用金庫連合会 五労働金庫 六労働金庫連合会 七信用協同組合 八中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会 九農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合 十農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会 十一水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合 十二水産業協同組合法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会 十三水産業協同組合法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合 十四水産業協同組合法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 十五農林中央金庫 十六株式会社商工組合中央金庫

３３ この法律において「破産手続開始の申立て等」とは、破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、特別清算開始の申立て又は外国倒産処理手続の承認の申立て（外国の法令上これらに相当する申立てを含む。）をいう。

３４ この法律において「銀行法等」とは、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）、労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）又は株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号）をいう。