資金決済に関する法律 第63条の22の6
（変更登録等）
資金決済に関する法律の全文・目次（平成二十一年法律第五十九号）
第63条の22の6 （変更登録等）
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者は、第63条の22の3第1項第5号に掲げる事項の変更（新たな種別の業務を行おうとすることによるものに限る。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の変更登録を受けなければならない。
２ 前三条の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第63条の22の3第1項中「次に掲げる」とあるのは「変更に係る」と、同条第2項中「第63条の22の5第1項各号」とあるのは「第63条の22の5第1項第1号イからハまで」と、第63条の22の4第1項中「次に掲げる」とあるのは「前条第1項第5号に掲げる事項の変更に係る」と、前条第1項中「次の各号」とあるのは「第1号イからハまで」と読み替えるものとする。
３ 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者は、第63条の22の3第1項第6号から第8号までに掲げる事項のいずれかを変更しようとするとき（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の利用者の保護に欠け、又は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
４ 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者は、第63条の22の3第1項各号に掲げる事項のいずれかに変更があったとき（第1項の規定による変更登録を受けた場合、前項の規定による届出をした場合、第63条の22の23第1項の規定による届出をした場合、同条第2項各号のいずれかに該当する場合及び同条第3項第2号から第4号までのいずれかに該当する場合を除く。）は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
５ 第2条第18項各号に掲げる行為に係る業務のいずれも行う電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき（次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合を除く。）は、当該各号に定める内容の前項の規定による届出があったものとみなす。 一次のいずれかに該当するとき 第63条の22の3第1項第5号に掲げる事項について電子決済手段仲介行為に係る業務を行わない旨 二次のいずれかに該当するとき 第63条の22の3第1項第5号に掲げる事項について暗号資産仲介行為に係る業務を行わない旨
６ 内閣総理大臣は、第3項又は第4項の規定による届出を受理したとき（前項の規定により第4項の規定による届出があったものとみなされた場合を含む。）は、届出があった事項を電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者登録簿に登録しなければならない。