資金決済に関する法律 第62条の17

第62条の17 （金融商品取引法の準用）

金融商品取引法第三章第一節第五款（第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。）、同章第二節第一款（第35条から第36条の4まで、第37条の2、第37条の3第3項、第37条の5、第37条の7、第38条第7号及び第8号、第38条の2、第39条並びに第40条の2から第40条の7までを除く。）及び第45条（第3号及び第4号を除く。）の規定（次項において「金融商品取引法規定」という。）は、特定電子決済手段等取引契約（通貨の価格その他の指標に係る変動によりその価格が変動するおそれがある電子決済手段として内閣府令で定めるものに係る電子決済手段関連業務を行うことを内容とする契約をいう。同項において同じ。）に係る電子決済手段関連業務を行う電子決済手段等取引業者について準用する。この場合において、同項に定める場合を除き、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定電子決済手段等取引契約」と、「顧客」とあるのは「利用者」と読み替えるものとする。

２ 金融商品取引法規定を特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段関連業務を行う電子決済手段等取引業者について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる金融商品取引法規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。