資金決済に関する法律 第66条

第66条 （免許の基準）

内閣総理大臣は、第64条第1項の免許の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、資金清算業を適正かつ確実に遂行するために十分であること。 二資金清算業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、資金清算業に係る収支の見込みが良好であること。 三その人的構成に照らして、資金清算業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。

２ 内閣総理大臣は、免許申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は免許申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。 一株式会社又は一般社団法人（これらの者が次に掲げる機関を置く場合に限る。）でないもの 二第56条第1項若しくは第2項の規定により第37条の登録を取り消され、第62条の22第1項若しくは第2項の規定により第62条の3の登録を取り消され、第63条の37第1項若しくは第2項の規定により第63条の23の許可を取り消され、若しくは第82条第1項若しくは第2項の規定により第64条第1項の免許を取り消され、又はこの法律若しくは銀行法等に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録、許可若しくは免許（当該登録、許可又は免許に類するその他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三第37条の2第2項の規定により読み替えて適用する第56条第1項の規定による特定資金移動業の廃止の命令を受け、若しくは第62条の8第2項の規定により読み替えて適用する第62条の22第1項の規定による電子決済手段等取引業の廃止の命令を受け、又はこの法律若しくは銀行法等に相当する外国の法令の規定によるこれらの業務と同種類の業務の廃止の命令を受け、これらの命令の日から五年を経過しない法人 四この法律若しくは銀行法等又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 五取締役等のうちに次のいずれかに該当する者のある法人