資金決済に関する法律 第41条

第41条 （変更登録等）

資金移動業者は、第38条第1項第7号に掲げる事項の変更（新たな種別の資金移動業を営もうとすることによるものに限る。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の変更登録を受けなければならない。

２ 第38条から第40条までの規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第38条第1項中「次に掲げる」とあるのは「変更に係る」と、同条第2項中「第40条第1項各号」とあるのは「第40条第1項各号（第1号、第2号及び第6号から第11号までを除く。）」と、第39条第1項中「次に掲げる」とあるのは「変更に係る」と、第40条第1項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第1号、第2号及び第6号から第11号までを除く。）」と読み替えるものとする。

３ 資金移動業者は、第38条第1項第8号に掲げる事項の変更のうち資金移動業の利用者の保護に欠け、又は資金移動業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが大きいものとして内閣府令で定める変更（次項において「特定業務内容等の変更」という。）をしようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

４ 資金移動業者は、第38条第1項各号に掲げる事項のいずれかに変更（特定業務内容等の変更を除き、同項第7号に掲げる事項の変更にあっては、一の種別の資金移動業の全部を廃止したことによるものに限る。）があったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

５ 内閣総理大臣は、前二項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を資金移動業者登録簿に登録しなければならない。